再就職手当とは？派遣社員でも再就職手当はもらえるのか

失業者にとって気になるのが再就職手当の受給資格とその条件です。とくに派遣社員は、再就職手当がもらえるのか疑問を抱いていることでしょう。この記事では、再就職手当について詳しく解説し、派遣社員の方々にも適用される条件について明らかにします。再就職手当の仕組みや受給条件を理解し、新たな一歩を踏み出しましょう。

再就職手当とは？派遣社員でももらえるの？

再就職手当とは、失業者が再就職先を見つけたり、開業したりする際に支給される手当のことです。一般的には「ハローワーク就職祝い金」とも呼ばれ、ハローワーク（公共職業安定所）で所定の手続きを行うことで受け取ることができます。

再就職手当は、失業者が早期に再就職することを促進し、安定した職業につけるように設けられた制度です。具体的な支給条件や受給までのプロセスは、厚生労働省のガイドラインに基づいて定められており、条件を満たす失業者には経済的な支えを提供します。再就職手当は、雇用保険の受給資格を満たしている方々にとって重要なサポートとなる制度です。

失業手当との違い

失業手当は、失業から再就職までの期間に支給される手当であり、一定の条件を満たせば受給できます。しかし、再就職手当は、失業手当の支給日数を一定以上残して再就職した場合にもらえる特別な手当です。つまり、早期に再就職できた場合に、一定の金額が支給される仕組みです。

派遣社員の再就職手当

派遣スタッフでも再就職手当をもらえる可能性があります。ただし、条件を満たす必要があります。もっとも重要な条件のひとつは「1年を超えて勤務することが確実であること」です。

これは、派遣元の企業で1年以上働く見込みがある場合に、再就職手当の対象となります。短期派遣や紹介予定派遣の場合は、再就職手当の対象外となることがあるため、働き方を検討する際には注意が必要です。

再就職手当を受け取る資格ともらえないケース

再就職手当は、失業保険制度の一環として提供される支援金ですが、その受給資格には厳格な条件が設けられています。こちらでは、再就職手当を受け取るための資格と、受給できないケースについて詳しく説明しましょう。

まず、再就職手当を受けるための資格についてです。

待機期間の満了

失業保険の受給手続き後、7日間の待機期間が終了した後に再就職する必要があります。この期間中に仕事を始めた場合、再就職手当は受けられません。

支給残日数の条件

手当の支給残日数は、再就職する前日までの期間を指します。所定給付日数の3分の1以上が残っている必要があります。支給残日数が不足している場合、再就職手当は受給できません。

雇用保険への加入

再就職先で雇用保険に加入していることが条件です。これは、雇用保険料が支払われていることを示します。

再就職先と前職の関係

再就職先と前職との間に密接な関わりがないことが求められます。同じ会社や前職からの紹介で再就職した場合、再就職手当は受けられません。

ハローワークまたは人材紹介会社経由

自己都合で離職した場合、ハローワークか厚生労働省が認めた職業紹介事業者からの紹介で再就職する必要があります。

1年以上の雇用が見込まれる

再就職しても1年以内に退職する見込みがある場合、再就職手当の対象外です。ただし、派遣スタッフのように契約更新が前提で1年以上の雇用が見込まれる場合は対象となります。

過去3年以内に同様の手当を受けていない

過去3年以内に再就職手当や常用就職支度手当を受けたことがある場合、再就職手当は受給できません。

再就職手当がもらえないケース

雇用保険に加入していない場合、再就職手当は受けられません。また、支給残日数が所定給付日数の3分の1未満の場合、再就職手当は受けることはできないのです。さらに、再就職先で1年以上の雇用が見込めない場合や、同じ会社に再就職した場合、再就職手当は受けられません。

離職前と同じ企業に再就職した場合も、再就職手当は受けられないことになっています。再就職手当は、雇用保険の一環として提供されるため、これらの条件を満たすことが必要です。受給資格を確認し、再就職活動を計画する際には、これらの条件を考慮しましょう。

再就職手当の受給金額と申請期限について

再就職手当を受給する際に気になるのは、具体的な受給金額と申請期限です。再就職手当は失業から再就職までの生活をサポートする大切な制度であり、その受給金額は条件によって異なります。

自身の基本手当日額と支給残日数を確認し、計算式を用いて具体的な受給金額を把握することが大切です。期限を過ぎないように注意し、必要な手続きをスムーズに行いましょう。

受給金額の計算方法

受給金額は、基本手当日額、支給残日数、および給付率に基づいて計算されます。基本手当日額は、失業前の6か月間の平均給与から算出され、たとえば、基本手当日額が4,000円で、支給残日数が90日の場合、計算は以下のとおりです。

再就職手当の受給額＝4,000円（基本手当日額）× 90日（支給残日数）× 70％（給付率）＝ 252,000円

このように、基本手当日額と支給残日数が多いほど受給金額が増えます。支給残日数に応じて給付率も変動し、3分の2以上の場合は70％、3分の1以上の場合は60％が適用されます。

再就職手当の申請期限

通常、再就職後1か月以内に申請を行う必要があります。しかし、1か月を超えてからでも受給申請が可能で、期限は就職費の翌日から2年間とされているのです。

まとめ

ここまで、再就職手当についてまとめました。再就職手当は、失業者が再就職する際に支給される手当で、派遣社員も受給の可能性があります。受給資格や受給金額は条件に応じて異なり、基本手当日額と支給残日数によって計算されるのです。申請期限は原則として再就職後1か月以内ですが、期限を過ぎても2年間の時効期間内であれば申請可能となっています。再就職手当は、失業者の経済的な支えとなる重要な手当といえるでしょう。